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トラックの税金に関して

自動車税や自動車取得税、自動車重量税などトラックを購入した際や車検時に掛かる税金をまとめてみました。

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自動車取得税の廃止が決定、いつから無くなる?

自動車取得税の廃止が決定、いつから無くなる?

自動車を取得すると課せられる自動車取得税ですが、その自動車取得税が廃止されることが決まったのをご存知でしょうか?

まず、自動車取得税とは何かについてですが、売買などで自動車を取得した方に対して取得価格が50万を超える場合に課税される税金のことで、取得価格が50万円以下の場合は課税されません。

ちなみに、自動車取得税の課税対象車両は自動車、軽自動車が含まれています。

また、自動車取得税の廃止理由についてですが、税負担、消費税と自動車取得税の二重課税の観点から、廃止が決定しました。

前回は2014年の4月に、消費税8%への増税に伴い、自動車取得税は減税されましたが、消費税は3%増税されているので、自動車取得税の減税よりも消費税の増税分の方が大きく、実質的に税金の負担が重くなっていることが廃止の理由と言えます。

今後、消費税が10%に上がることが決まっていますが、その際に、この自動車取得税は廃止されることが決定しています。

そんな自動車取得税はいつから無くなるのと思う方も多いのでは?

2017年の4月に消費税が10%に上がることが決まっていますが、その増税時のタイミングで自動車取得税は廃止されます。

そこで、今回は自動車取得税の税率の推移、環境性能課税について調べてみました。

自動車取得税の税率の推移

区分/種目 自家用自動車 軽自動車
従来(消費税5%) 現在(消費税8%) 将来(消費税10%) 従来(消費税5%) 現在(消費税8%) 将来(消費税10%)
自動車取得税 5% 3% 0% 3% 2% 0%

環境性能課税について

自動車取得税が廃止のかわりに、新制度となる環境性能課税の導入が決定しました。

環境性能課税とは、燃費性能によって購入年の自動車税に上乗せするということで、2020年度の燃費基準を上回れば税率は購入価格の1%で、2015年度の燃費基準を10%以上上回れば2%となり、これ以外の車に対する税率は3%とする方針です。

廃止される税の付け替えとの批判があり、導入が決定した今も政府と自動車業界の間で議論され、税負担の重さが解消されないことを懸念しています。

参考サイト

日本自動車連盟(ジャフ)

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